府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
３点質問するのですが、第１点目が、現環境センターは直営ということで、市の職員が直接動かしているわけでありますけれども、新環境センターについては、委託方式になることで、その理由というか、背景をお聞かせください。
３点質問するのですが、第１点目が、現環境センターは直営ということで、市の職員が直接動かしているわけでありますけれども、新環境センターについては、委託方式になることで、その理由というか、背景をお聞かせください。
また，平成30年５月の広島市競輪運営委員会の答申においては，複合的な施設への再整備事業全体が民間に委ねられる新たな包括委託方式の導入を検討し，競輪事業が存続されることを期待したいとされています。こうしたことを踏まえ，再整備を含めた包括委託によって，最長で34年間は本市にとって継続して収益が得られることが可能と考えることから，競輪事業を継続していきたいと考えています。
子育て支援センターは委託方式で実施し、開館及び休館日は産前産後サポートセンターと同じです。右側をお願いします。地域包括ケアシステムの構築に向け、２階に地域包括支援センターはつかいち西部、五師士会事務局、在宅医療・介護連携相談支援室を配置します。
この事業は、委託方式により運行しております。年間の委託料につきましては、昨年度決算額で473万6,000円となっております。 ○議長（棗田澄子君） 広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君） この福祉タクシーについては、登録についてはどういった形の手続で、対象はどういった形のどなたが対象になるんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
し尿の収集及び運搬が委託方式になると申込方法や支払い方法はどうなるかという質疑に対し、これまでと同様に許可している区域ごとに委託するため、申込先や支払い先は変わらないとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
廿日市地域におきまして、将来にわたり、安定したし尿の処理業務を確保する目的で、し尿の収集及び運搬に関し、現行の民間事業者が実施主体となる許可方式から、市が実施主体となる委託方式にすることに伴い、当該地域におけるし尿処理手数料の額を定めようとするものでございます。
１の提案の要旨でございますが、廿日市地域において将来を通じ安定したし尿の処理を行うため、し尿の収集及び運搬業務を委託方式にすることに伴い、当該地域におけるし尿処理手数料の額を定めようとするものでございます。 手数料の額は、家庭、事務所等から排出されるものについては18リットルまでごとに350円、仮設便所から排出されるものについては18リットルまでごとに450円とするものでございます。
◆２０番（谷口隆明議員） それではもう１点だけ確認でお聞きしたいのですが、水道法では広域化と同時に、コンセッション方式、運営委託方式が書かれておりますが、広島県の場合は、そうした方法というのは現在考えてないのかどうか、ちょっと確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 御質問にお答えいたします。
工事費等のシミュレーションは前提条件として、市の直営方式でコンサルティングなどの民間業者を活用した複数年の包括業務委託方式を事業手法としております。これは、通常市の職員が行う設計書作成、発注、監督管理及び事業調整の一部を民間業者に事業着手から事業完了まで間、包括的に業務委託するというものでございます。
議案質疑 議第27号 姉妹都市の提携について １ なぜ今、台湾の基隆市か ２ 市民へのメリット ３ 今後の展開の見通し 谷本誠一議員の議案質疑 議第39号 広島県立県民の浜管理事務の事務委託に関する協議について １ 県と呉市における指定管理期間の経緯 ２ 県による事務経費の負担 ３ 施設の修繕や改修に係る考え方 ４ 一括指定管理による費用対効果 ５ 他の県市混在施設への事務委託方式適用
議案質疑 議第27号 姉妹都市の提携について １ なぜ今、台湾の基隆市か ２ 市民へのメリット ３ 今後の展開の見通し 谷本誠一議員の議案質疑 議第39号 広島県立県民の浜管理事務の事務委託に関する協議について １ 県と呉市における指定管理期間の経緯 ２ 県による事務経費の負担 ３ 施設の修繕や改修に係る考え方 ４ 一括指定管理による費用対効果 ５ 他の県市混在施設への事務委託方式適用
旅行業の取り扱いについてということがございましたけれども、現在、府中市が施策方向と示している体験型、着地型観光につきましては、旅行業者への委託方式を予定しておりますために、旅行業法に規定する登録は、現在のところ必要ないのかなと思っているところでございます。 ○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
次に、民間活用に関してでございますが、具体的に廃棄物処理施設での導入事例から、従来の公設公営方式、長期包括委託方式、ＤＢＯ、ＰＦＩについて、施設整備・運営に係るメリット・デメリットの比較検証も、技術検討委員会で十分に検討されることとなっております。
初回となる平成18年度は管理委託方式から指定管理者制度にスムーズに移行するために、市の方針として、管理委託の実績がある野呂山観光開発公社に非公募により指定管理者として選定いたしました。２回目、平成22年度の募集に当たりましては、経費の削減、サービスの向上を図ることを目的に広く公募を行い、指定管理者の選定を行ったものです。
初回となる平成18年度は管理委託方式から指定管理者制度にスムーズに移行するために、市の方針として、管理委託の実績がある野呂山観光開発公社に非公募により指定管理者として選定いたしました。２回目、平成22年度の募集に当たりましては、経費の削減、サービスの向上を図ることを目的に広く公募を行い、指定管理者の選定を行ったものです。
また、建設後の維持管理につきましては、メーカーが一定期間の維持修繕費用を保証することとされていますが、保証期間が切れた後の経費の削減につきましては、他の自治体が実施しております運転維持管理を長期委託する長期包括委託方式による維持管理経費の負担の平準化や定額化の方法など、有利な契約方法についても十分検討することとしております。
合併後、河内町では、委託方式から直営方式に移管したことから、本来の公民館運営の意義を全うすることが極めて困難になっていることも事実であります。しかしながら、教育委員会において、生涯学習の明確な基本指針のもと、館長、事務推進委員の直轄意識の高揚により、生涯学習の充実、生きがい対策、放課後児童育成事業等において体系的な公民館運営が確立されてきていることも事実であります。
これらの職種の採用に当たりましては、円滑な事業推進に必要となる職種や人数を精査し、その都度採用してきたものでございますが、より効率的な行政経営を求められ、施設管理等に外部委託方式を導入するなどの新たな経営手法を取り入れている現状におきまして、専門的な職種の人材を多く確保することは、事業推進上の体制確保が容易となる面もございますが、その反面、本市のような規模の団体では、職員の持つ専門性を最大限に発揮できる
このため平成３年に当時の建設省へ出されました第39回建築審議会の答申、官公庁施設の設計業務委託方式のあり方におきまして、設計業務委託料の多寡により、選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験実績などを適正に審査する審査の上、その設計業務の内容に適した設計者を選定することが重要であるとされ、具体的にはコンペ方式、プロポーザル方式等、設計業務の目的及び内容に応じて適切に活用するよう提言をされております
児童扶養手当等認定業務、あるいは在宅重度身体障害者訪問診査業務におきましても、この扱いに準じて医師会との委託契約に含まれないかとの御指摘でございますが、これらにつきましては、現段階で医師会との協議、委託方式について県との調整がまだ整っていません。